後期高齢者医療制度とは

10日、愛知学院大学のモーニングセミナーに参加しました。

第35回の演題は

「後期高齢者医療制度とはどんな制度なのか？

―我々が必ず経験する医療制度なのに・・よく分からない？！―」

講師は名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授澤野孝一郎先生。三十代の俊英です。

高齢者を前にできるだけ分かりやすく話そうと心がけられているようすに好感が持てました。

例によって近々愛知学院のHPにその日の資料と動画が掲載されますから詳細の報告は止めます。http://www.agu-web.jp/~seminar/

当日印象に残ったことは高年者医療制度の変遷と平均寿命の話でした。

高年者医療制度は次のような歴史区分ができます。以下は当日の資料からです。

老人医療　1973年（昭和48年）より　70歳以上　自己負担無料

老人保健　1983年（昭和58年）より　70歳以上　自己負担定額

前期高齢者医療　2008年（平成20年）より　65歳以上　自己負担2割

後期高齢者医療　2008年（平成20年）より　75歳以上　自己負担1割

これが歴史的変遷です。

老人医療の無料は10年で破たんしたのですね。もっと長く継続していたような気がしていました。

厚生省の統計で日本の長寿・高齢化と医療費という資料が紹介されています。平成19年度のものです。　　　　　　　

1970年（昭和45年）　65歳以上人口　 7,393,000人　平均寿命　男69.31　女74.66

2005年（平成17年）　65歳以上人口　25,672,000人　平均寿命　男78.56　女85.52

1970年の国民医療費　 24,962億円

2005年の国民医療費　331,289億円

1973年の老人医療無料の時の平均寿命は約70歳。つまり当時は平均年齢を超えた人たちへのサービスだったわけです。それを今日に単純に移動すると平均年齢から考えて80歳以上が老人医療の対象となってしまいます。

ここに予算の難しさがあるのですね。しかも高度医療の進歩から医療費は鰻昇り。

こうした問題にどう対処していくのか。しかも今まで経済を支えていた団塊の世代があと数年で受ける側に回ります。

医療費の破たんは目に見えています。

講師の澤野先生は次の対処法を述べられました。

投資せよ。

１　貯蓄に励もう！

　　負担増への対処

２　健康、体力を増進させよう！

　　健康は資本。

３　情報を積極的に集めよう！

　　健康情報だけでなく制度情報とその監視

これらが個人でできる対応方だそうです。

わたしの始めた経絡導引体操教室も微力ながら健康投資への役割を担っていると思います。

さて、わたしもあと10年で前期高齢者。

その時果たしてどうなっているのでしょうか。

現在の迷走内閣は「船頭多くして船陸に上がる」ならぬ「船頭不在にして船沈没」という様相を呈しています。